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オミクロン株がオーストラリアでも広がっていきそうな気配です。前回の投稿や他のサイト、SNSで伝えられている通り、一度は開国が宣言されましたが、その後のオミクロン株のニュースで12月15日まで再び規制が設けられました。

現在、シドニーがあるNSW州でオミクロン株が広がりを見せ始め、今日のニュースではNSW州の学校でオミクロン株のクラスターが発生したと伝えられています。現在のNSW州でのオミクロン株の感染者数は13名。旅行歴のない人の感染も伝えられ、市中感染がデルタ株のような感じで今後進みそうな雰囲気です。

オミクロン株の世界的な広がりで再び鎖国に入るか?

NSW州の州知事は会見で以下の通り述べています。

  • 現時点では連邦政府の設けた12月15日までの規制が終わったら再び規制を撤廃する方向
  • ただ、状況は刻々と変化しており、その中で最も重要なのは州民の安全と健康を守ることである
  • 我々にとって最も重要な指標は感染者数ではなく重症患者が増え医療体制がひっ迫しないかどうかということ
  • 今のところオミクロン株の感染者を見ていると症状はマイルドなようだ

オーストラリアは一部の州を除いて基本的には連邦政府も州政府もコロナとの共存に向け壊滅的な経済のダメージからの回復へ向かって進んで行くことに歩調を合わせていると思われます。上のNSW州の方針の通り、医療体制がひっ迫されない限り感染者数が増えようが必要最低限の規制(ワクチン2回接種や公共交通機関でのマスク着用など)以外は極力なくしていくのではないかと思います。これは今年の6月頃とは違い現在は国全体で高いワクチン接種率(2回接種済み)を維持できたことによるものだと思います。12月3日時点でオーストラリア全体で2回接種済みが87.7%という驚異の数字を出しています(日本は12月2日時点で77.0%)。

一部の州はすぐの規制緩和、開国に反対していますが、基本的にはワクチン接種率が80%あるいは90%を超え安全が確認できれば州境を開けることには合意しており、安全が確認できれば一刻も早く経済回復を図りたいのは同じだと思います。

COVID-19 vaccination daily rollout update | Australian Government Department of Health

今後はオミクロン株が他の州に広がっていくことも

NSW州で市中感染が始まったということはお隣のVIC州やQLD州でも遅かれ早かれ広がっていくのは容易に想像できると思います。WA州のように超強硬的に州を閉鎖しているところは別かもしれませんが。

ただ、ファイザーが3月にはオミクロン株にも対応した経口薬を提供できそうだというニュースもあるので(当局の承認がいつ得られるかにもよる)、オーストラリアに限らず各国の焦点はオミクロン株が感染者を重症化させるのかという点だと思います。

オミクロン株に関して的確な判断ができるようになるまでに数週間かかると思いますが、重症化する例が多く出てこないことを祈るばかりです。

経済がコロナ以前に戻るには2、3年かかるかも

現在の世界的な潮流は新たな変異株がデルタ株のように感染力が高く重症化を招くことがない限り、ワクチン接種率を高めながら基本的に経済を回復させるべく規制を取り払っていく方向だと思います。

ニュースでは昨年3月以降、コロナによって儲かっている企業・業種、壊滅的な打撃を受けている企業・業種の両方が伝えられていると思いますが、実体経済に影響が重くのしかかるのはこれまでより、むしろこれからだと個人的に思います。バブル崩壊も西暦的には1989年とも1991年とも伝えられていますが、就職氷河期と呼ばれる時期は1993年からとされているようです。私は96年に就活をしましたが、私の周りで見聞きした範囲では93年に就活をしてた人は内定を取るのはまだ難しくなかったという声が多く、94年もさほど影響はなく95年から状況がガラッと変わって内定をもらえること自体が奇跡のような感じになっていました。

今日、近所のカフェでオーダーを待っている間、店員さんが他のお客さんと話しているのを聞いてましたが、「来年からインターン出来ることがようやく決まったけど、その後は全く予定が見えない。今はここでバイトしてるからとりあえず収入が確保出来てるけど、仕事に関しては就きたい仕事につけるかとか働いて必要な経験やスキルを身につけられるかとかコロナで全く先が読めない世の中になっちゃたね。」と不安な気持ちを述べてました。多分学生さんでカフェでバイトをしているんだと思いますが、それがオーストラリアでの現在の学生やいわゆる新卒、第二新卒世代の実態なのかもしれません。今後、それが若い人たちだけでなく、上の年齢層にも広がっていくことも想像されます。この状況を変えることができるかは政府の様々な政策次第でしょう。

コロナが昨年の3月ごろから世界的に広まり始めて約1年9か月。まずはコロナでスタッフ職の多くがスタンドダウンを受け、運よく残った人も2,3人分の仕事量に見舞われ、1年が経ったころを境に参って辞めていく人が増えたと思います。最近の傾向では会社のトップやシニアバイスプレジデントなど要職に就かれている人が多く辞めていくように思われ、求人広告にもスタッフ職かエリア統括マネージャー職など普段なら一般の求人媒体で探さないような要職の求人広告が多く載っているような気がします。前代未聞のコロナ社会でただでさえ大変なのにその中で多くの従業員の生活を保障しないといけない重責の中で、会社の存続を決定する重要な判断を数多くしていかないといけないのは想像できないほどの精神的プレッシャーだと思います。

今後もそのような状況に参って辞めていく人、その人たちに変わって仕事を取り、結果を出して新たにのし上がっていく人と二極化していくのではないかと思われます。しばらくは混沌とした状況が続きそうです。

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