数日前からオミクロン株のニュースが世界を席巻し、既に入国、渡航制限を課した国もあると思いますが、オーストラリア政府からも昨日発表がありました。
詳細は上のリンクから確認していただくとして、要約は以下の通りです。
- オーストラリア市民、永住権者以外の人で過去14日間の間にオミクロン株が確認された下記アフリカ9か国にいた場合、その人のオーストラリアへの入国を禁止。
- オーストラリア市民、永住権者で下記アフリカ9か国から到着するものについては到着する場所の州の指示に従って即時14日間の隔離に入る。
- 既にオーストラリアに入国した人で、過去14日間の間に下記アフリカ9か国にいた場合は、即PCRテストを受けその州の隔離ルールに従い隔離に入ること。
- 上記のルールは例えば既に発表されたニュージーランドやシンガポールとのトラベルバブルや先日発表されたばかりの日本人、韓国人に対する入国許可の特例により入国を許可された人などにも適用される（それらの人が過去14日間以内に下記アフリカ9か国にいた場合）。
- オーストラリア政府は予防措置として、下記アフリカ9か国への国際便を14日間禁止する。
オミクロン株が確認されているアフリカ9か国
- 南アフリカ
- ザンビア
- ジンバブエ
- ボツワナ
- レソト
- エスワティニ
- セイシェル
- マラウイ
- モザンビーク
11月27日現在、オーストラリア国内ではオミクロン株は確認されていません。オーストラリアの上記の対策はあくまで予防措置としてのものであり、オミクロン株に関する情報がもっと手に入るまでは当面上記の規制を解除しないとしています。また、ワクチン2回接種していない人や2回接種済後から6か月が経ち、3回目のブースターショットを受けていない人へも可能な限り早く接種するよう促しています。
ワクチン接種促進に関するデモ
オーストラリア、とりわけメルボルンではデルタ株の蔓延以降、デモが週末に頻繁に起きています。最初は長引くロックダウンに対するデモ、その後州政府がロックダウン解除に向けてのロードマップを発表した後はワクチン2回接種を促す行為へのデモが週末に頻繁に行われています（昨日も行われました）。現在、メルボルンではロックダウンが終了しレストランや小売店など営業が再開されていますが、州政府は店内飲食などはワクチン接種を2回終了しているものに限るとして、州民にワクチン接種を促していますが、一部の州民がこれに激怒してデモを行っている状況です。
これに関して日本で留学やワーホリに備えて情報収集している人からすると、オーストラリア大丈夫なの？安全？と思う方もいるかもしれませんが、安全です。デモが行われているのはシティの一部の区域なので、そこに近づかなければ、暴動にも巻き込まれることはありません。彼らは政府へ抗議しているのであって、一般市民に対して不満があるわけではないので、我々に襲い掛かってくるということはないと思います。ただ、現場にいて警察官などと揉めている最中に暴挙に巻き込まれるということはあるかもしれないので、現場に近づかないことが賢明なのは言うまでもありません。
デモが行われているところ以外は通常通りですし、デモに参加している人が数千人としても、500万人近く住んでいる州民の1％未満の極一部の人達の行動で、ほとんどの州民は自分に関係のないことと思っていて気にしていません。
オーストラリアの迅速な対応はデルタ株の二の舞を踏まないため？
オーストラリアは今年の5月頃まではコロナをほぼ完全に抑え込んでいてゼロコロナ、コロナを封じ込める方針を採っていました。しかし、デルタ株が世界中で蔓延し始めた当初、スコット・モリソン首相はインドからの便をストップさせると発表し、これにオーストラリア市民が「非人道的対応」として猛反対し、スコット・モリソン首相は方針を撤回しましたが、その後シドニーがあるNSW州でデルタ株が広がり、メルボルンがあるVIC州に飛び火して蔓延。結果としてこの2つの州は先月までの長期のロックダウンを余儀なくされ、経済が再び壊滅状態になり、オーストラリア政府もゼロコロナ方針からコロナとの共生の道へ方針転換をせざるを得なくなりました。 スコット・モリソン首相的には恐らく「ほれ、みろ。最初俺が言った通りインドからの便を止めていればこんな事にはならなかった」と心の中で思っていることでしょう。
今回は恐らくオーストラリア市民が上記規制に反対しても政府として安全が確認されるまでは規制を解かないのではないかと思われます。市民も長期のロックダウンが終わったばかりで再び長期のロックダウンに入ることを望んでいる人も少ないと思います。
先月のロックダウンの終了、そして先日発表されたばかりの国境再開のニュースの後の間もなくしてのこのニュース。世界の株価や為替レート、仮想通貨へも大きなインパクトを与えていますが、今回の件がオーストラリアの経済回復をトーンダウンさせないで欲しいとただただ願うばかりです。
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