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オーストラリアの永住権には様々な種類があります。オーストラリア人と結婚して取得するパートナービザであったり、オーストラリアに大きなお金を投資して取得する投資ビザであったり。

しかし、多くの人にとって目指すというか、チャンスがあるであろう種類が技術独立ビザと呼ばれるものではないでしょうか?ここでいう技術とは仕事に関連するスキルの事を言います。誤解を恐れずに言えば優秀なサラリーマンと認定された人に発行される永住権です。独立とはスポンサーを得ずに自分で自己推薦してという事でしょうか?「自分にはこれだけのスキルがあります。オーストラリア政府さん、どうして私をオーストラリアに留めておかない理由がありましょうか?」という感じで自己推薦して、うまく行けばオーストラリア政府から「是非、永住権申請の手続きをしてください。そうすれば、永住権を発行します。」と招待が来ます。

コロナ以前はオーストラリアは世界中から移民が押し寄せてきて、永住権の競争は熾烈なものでした。発行数は移民局の公表では毎月数十から多くて100ほど。しかし、コロナで国境を封鎖し、それまでオーストラリアに滞在していた多くの移民も母国に帰ってしまったことで、コロナ脱却後、労働市場は深刻な人材不足に。昨年は数万単位での発行が続き、コロナ前からは想像できない数でしたが、今年7月の発行数は7,000台と激減。多くのビザエージェントを驚かせ、「再び引き締めに走ったか?」と思わせたのでないかと思います。

https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/working-in-australia/skillselect/invitation-rounds

私の昨年の投稿でも、「永住権を目指すならチャンスは今。来年は再び世界中から移民が再び押し寄せ規制がかかるのでは」と述べましたが、まさにそのような感じになってきました。

ただ、そうは言ってもコロナ前と比べたら7,000台という発行数も異常です。まだまだ、チャンスはあると思います。コロナ前のような感じに戻るにはあと2、3年ぐらいかかるのではと個人的には思います。

永住権を目指したいと考えられている方はビザの専門家に相談するなどして常に情報をアップデートしましょう。

会社からの推薦や州政府からの推薦という方法もある

技術独立ビザでなくオーストラリアの会社や州政府にスポンサーしてもらって永住権を取得するという方法もあります。コロナ前は自己推薦して永住権を申請するという技術独立ビザはその方法ゆえ世界中から多くの人が申請していたので、ものすごい競争率でしたが、運よくオーストラリアの会社なり州政府からのスポンサーを得られるなら、こちらの方が確実という事も言えます。技術独立ビザはオーストラリア政府から「永住権の申請をしてください」という招待状をもらわないといけません。この招待状をもらうために移民同士で熾烈な競争があるわけです。

しかし、会社なり州政府からのスポンサーを得られるなら、オーストラリア政府からの招待状をもらうというステップは踏まずにいきなり永住権の申請をできるので、こちらの方が確実ということも出来ます。こちらもコロナ以前は非常に厳しく狭き門だったのですが、今年7月の改正で大きく緩和されました。簡単に言うと2018年の大改正(←超厳しくなった)以前の就労ビザ(subclass 457)の時の状態に戻したような感じです。

https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/employer-nomination-scheme-186/temporary-residence-transition-stream#Eligibility

Subclass 457 は就労ビザで人材が不足しているとされる職業で働く人に対して発行される就労ビザでした(現在のTSSビザに相当)。現在のTSSビザは人材不足とされる職業を Short Term と Mid Term に分けて、Mid Term に指定されている職業からのみ永住権に繋げることが出来るというものですが、それ以前の就労ビザであった Sub Class 457 にはそのような分け隔てはなく非常に多くの職業から永住権に繋げることができ、このビザさえ取れれば永住権取得がかなり現実味を帯びてくると言われていました(しかし、このビザの取得も簡単ではなく故に多くの人が技術独立ビザを目指したわけです)。

2018年の大改正で就労ビザから永住権へつなげるのはほぼ不可能となり、技術独立ビザを目指す人が一段と増え、技術独立ビザもほぼ不可能な状態になったのが2018年からコロナ発生前までの数年でした。

今年7月の改正により、再びTSSさえ取れれば永住権の光が見えてくるので、そちらを目指す人も増えてくるのではないかと思います。そうなれば技術独立ビザの競争も緩和されハードルが少し下がってくるのではないかと思います。

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