衆院選に向けて「最低賃金1,500円」を公約に掲げている政党が多いというニュースを見ました。現在の最低賃金の全国平均は1,055円だそうなので約42％増し。この数字が持つ意味、そして実際に実現可能なのでしょうか？

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd86bc3084bdf828f99526e12c355294a48a877a

有権者からしたらそうして欲しい？

ニュースでは企業側、有権者の声を述べています。有権者としての声として「時代の流れとして当然」、「1,500円でもちょっと低い。これじゃ生活は楽にならない」、「本当にそうかな、信じられない。なってくれれば嬉しいけど絵にかいた餅って感じがする」など様々です。

企業側の声

「無理に最低賃金1,500円目標にする意味が分かんない。何の根拠があって言ってるのか。夢物語というか、日本の経済がおかしくなりますよ」

2020年代中に達成するには

自民党は2020年代に達成の公約をしているようですが、仮に2029年までに達成するには毎年7.3%の賃上げが必要になります。これが意味することはそれと同程度あるいはそれ以上の物価上昇率が起こりうるということです。

オーストラリアは2022年、2023年7％台の物価上昇率でした。前回の投稿でも記しましたが、これが金利の度重なる上昇につながり、毎月の住宅ローンの返済が10万円だったのが20万円あるいは20万円だったのが、30万円から40万円近くに膨れ上がり、当然その分は賃貸相場に転嫁されるので現在多くのオージーや永住者は仕事を失ったら生活が破綻すると危惧しています。そして不動産を所有していなくてもこの金利上昇分は当然家賃へ転嫁されるので賃貸物件の相場もものすごく高騰しているわけです。

それ以外にもオーストラリアは例えばラーメン一杯が2,000円～3,000円近くとか、レストランでのランチもメイン1品だけで同程度の金額、ディナーならメイン1品だけで4千円越えは普通です。たった2年でこの状況です。日本はこれを2029年に向けて徐々に引き起こすつもりでしょうか？

そもそも日本は第2次安倍政権の時、物価上昇2％を掲げていましたが実現できませんでした。今回はその3倍以上の数値で、しかも毎年それだけの上昇を今後5年間連続して引き起こすことを公約に入れているようなものです。本当に可能でしょうか？

最低賃金1,500円は誰も実現できると思っていない

私はオーストラリアに2013年から住んでいますが、コロナ以前は毎年3％程度物価及び賃金上昇がほぼ毎年されていたと思います。そして2022年、2023年の物価上昇が7%で賃金上昇は5％台。つまり2013年7月（オーストラリアの新年度は7月）から2024年6月の10年間に40%近い物価上昇が、そして35%近くの賃金上昇が起きています。日本はこれを半分の5年間で達成すると公約に入れているような感じです。とても非現実的です。

以上を踏まえると、最低賃金1,500円は実現不可能だと思います。企業側の懸念の声はただ駄々をこねているというのではなくちゃんと企業の数値を見て考えた上での発言だと思います。あまりにも突拍子もない公約です。仮にこれが実現したら中小だけでなく大企業とて倒産の危機に瀕します。当然、ほとんどの企業がインドや東南アジア、中国に仕事をアウトソーシングすると思います。そうなれば日本国内の仕事の数は激減するでしょう。そして、物価が急騰する中で職を失う・・・。

一方、政治家とて全くわかってないという事ではないと思います。ただ票を取りたい、それだけのための発言でしょう。「国民は政治に興味ないし、そもそもこんな話本当に実現できるかどうかなんて全然わかってないだろう。票を入れてくれたらこっちのもの」という打算が見え見えです。

大事な事は国民がちゃんと判断できること

一番大事な事は国民がちゃんとわかっていることです。明らかに国民を舐めています。「日本の最低賃金は今1,000円くらいだから1,500円くらいに言っとけば票を入れてくれるだろう」というような感じでないでしょうか？もし最低賃金が1500円になって給料も倍になりました。でも、6畳一間の家賃も20万円、3LDKなら40万円以上です。食費も衣料などの値段も車の値段（購入、維持費）も今の倍。払う税金や社会保険料も増える。そんな世の中を望みますか？そんな世の中になったらほとんどの企業が人件費削減でインドや東南アジア、中国に仕事をアウトソーシングすると思います。そして、仕事が無くなり、それでも上述の高い家賃、ローンの返済を始めとする支出は免れられない。そして最悪自己破産。もちろん政府がそのような状況にするとは思いませんが、急激なインフレや賃金上昇は生活をよくするどころか苦しくするだけだと思います。

アメリカやオーストラリア、東南アジアの物価が上昇したのはここ数年の話ではありません。10年とか20年という長い時間をかけて達成して言ったわけです。

その辺を国民がちゃんと理解することが大切です。

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